下記のレポートでもあるようにサービス産業の生産性が世界に比べて
遅れているそうです。と言うことは、我々製造業はサービス産業に入る
隙間があると言うことですね。
昨年12月に日本生産性本部が発表したレポート「労働生産性の動向
2010‐2011」によると、2009年の日本の労働生産性、つまり一人
あたり1年間にどれだけの付加価値を生み出したかという指標は
65,896ドルと11年ぶりに前年割れとなり、OECD加盟33ヶ国中の
順位も22位と前年から1つ低下したとのこと。
3位の米国が98,773ドル、OECD加盟国33ヶ国の平均が75,015ドル
ですから日本の低さは際立っていると言えるでしょう。
しかし、その中身を分析してみるとまた意外な事実が出てきます。
製造業の労働生産性は米国水準の70.6%であるのに対し、サービス
産業の労働生産性は卸小売(米国水準比42.4%)や飲食宿泊(同37.8%)と
さらに大きく立ち遅れているのです。
資源に乏しい日本が今後国家レベルで生産性を高めていくには
米国と比較しても大きく差をつけられているサービス業の分野でいかに
生産性の改善を図ることができるかがカギになるのではないかとも
言われています。
ドラッカーは「知識労働者の生産性を上げなければならない」と語る
ように、早くから知識労働者の生産性を大きな課題と捉えていました。
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